国王がいるマレーシアと、政治体制を把握しておこう

マレーシアは連邦立憲君主制国家で、イギリス連邦加盟国になっております。

この国の政治体制は1963年に制定されており、マレーシア連邦憲法の規定のもとおこなわれているのです。

日本とは異なるのが、国家元首が国王であるということです。

国王の選出は各州の州元首の中から選挙によって決まるとされているのですが、選挙とは言っても実情としては順番に国王となる輪番制になっていたりもします。

国王がすべてを取り仕切っているようなイメージがあるかもしれませんが、実際には首相の助言によって国王の行政権や軍の統率がおこなわれているということから、実質的な権力は首相にあると言えるでしょう。

マレーシアでの就職や転職をするのであれば、現地の政治体制についても知っておくと、現地の方々とコミュニケーションを取る際にも有益だと言えるはずです。

連邦制をとるマレーシアは13個の州から構成されていて、各州で一院制の州議会がおこなわれて立法権を握っているのです。

さて、マレーシアには連邦政府、州政府、自治体といった3つの構造になっています。

連邦政府は上院と下院の二院制、上院は各州から2名ずつの26名、そして国王から任命される44名の計70名で人気は3年です。

そして下院は小選挙区で選出される222名から構成されていて任期は5年です。

それぞれの大臣は首相によって指名され、国王が任命をおこないます。日本と異なるのは、大臣は上院または下院の議員である必要があるということです。

シンガポールとつながりが深いマレーシアの関係性

東南アジア諸国の中でも非常に発展していて環境も良く、日本人を始めとする外国人からも人気の高い国としてシンガポールとマレーシアが挙げられます。

位置的には、マレーシアの最南端にシンガポールという国が隣接している形になります。

実はこの二つの国、もともとは一つの同じ国だったのですが、マレー人と華人との間で意見が大きく食い違うということが多く、特に華人が多く住んでいたシンガポールがマレーシアから独立して、それぞれ二つの国に分かれたという歴史があるのです。

政治的に見るとこの両国はあまり良い関係とは言えないのですが、経済交流は非常に盛んであり、つながりが深い状態を保っています。

シンガポールというのは東南アジア諸国の中ではトップの経済国家ですから、マレーシアにとっては切っても切れない関係になっているのでしょう。

日本とも非常に交流が深く、税制面などでも優遇措置があるために日本人がシンガポールに会社の拠点を置いたりしているケースもたくさんあります。

シンガポールを足がかりとして、その後マレーシアやその他の国に進出していくといったスタイルもよく見かけます。

マレーシアとシンガポール、どちらの国にも住んでみたいと希望される方もいらっしゃるかと思いますが、環境や便利さで言ったらシンガポール、物価の安さで言ったらマレーシア、どちらにも良い点・悪い点があるかと思います。

両国ともに同じマレー人と華人が混在していて、英語が通じるというのは有り難い点でしょう。

マレーシア移住と生活で忘れてはならない「税金」のお話

マレーシアでの就職や転職をするならば、現地の税金の事情についても知っておいたほうが良いでしょう。日本とは税金の種類や税率などが異なります。

まずは、ご自身が会社を設立するという場合にかかる法人税についてです。

マレーシアでの税率は25パーセントとなっております。

しかし、すべての業種に関して一律というわけではなく、IT関連の企業であれば、最長で10年間法人税が0パーセントになるという優遇措置がとられています。

この優遇措置は、マレーシアがIT関連の分野をさらに成長させていきたいということで設けられている国策なのです。

そして、日本を始め海外企業を誘致したいという目的で、海外資本の企業に対してはさまざまな減税措置がとられていますから、ご自身で起業したいと考えている方は内容をきちんと確認しておきましょう。

そして個人所得税に関しては、累進課税制となっており税率は最大で26パーセントです。

個人所得税につきましてもさまざまな控除項目があるのですが、これはマレーシアの住居者だけが控除されるものであり、非住居者は一律で26パーセントという税率、さらには控除項目もありません。

その他には、レストランやホテル、弁護士への依頼といった特定のサービスを利用する際には6パーセントのサービス税がかかります。

売上税につきましては、マレーシア国内で生産されたものと輸入品に対してかかり、食品が10パーセント、タバコやお酒が5パーセントです。